ョナル, (株)ワークスヒューマンインテリジェンス. 日本製粉株式会社: 本社所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目8番地: 創立: 1896年9月: 資本金: 122.4億円(2020年3月現在) 売上高: 3,448億円[連結](2019年度) 事業内容 製粉事業: 小麦粉、ふすま、倉庫業、港湾運送事業: 食品事業 日清製粉グループの企業情報をご案内しております。グループ企業の情報や研究開発・csr活動の他、ir情報・ニュースリリースを掲載しております。 情報システムの構築 nippn net 接続図(当社及び関係会社) 図、各地事業場(営業/工場/研究所)、日本製粉本社、関係会社a、関係会社b、関係会社c、関係会社d: p641: 関係会社: 関係会社の概況: 平 … All Rights Reserved. 小麦の収穫を描く、テーベ西区、メンナの墓の壁画(エジプト BC1500年頃)//王のためにサドルカーンと呼ばれる石臼で粉を挽く婦人像(エジプト BC2500年頃), ローマ時代のボンペイの遺跡。この時代、人は大量のパンを焼くために、製粉を産業の域に高めた(イタリア、AD79年埋没), 前漢代の満城漢墓(武帝の兄、劉勝 BC113年没)から出土した。整然と配列された穴を持つ石臼。黒雲母花崗岩製・直径54cm(中国 河北省)//麺、月餅、饅頭、ナンと、現代中国の粉食風景は多彩, シルクロードによるパン文化交流の足跡を示す、北インド地方の主食、平焼きの“チャパティ”。カレー料理とよく同化する, 中世以降、製粉産業が繁栄したグラーニャ地方の水車の遺構と、パスタ製造の技術書(16世紀)//自然の風土を活かした、伝統的な日干しパスタを再現(イタリア ナポリ付近のグラーニャで), 寒中の冷気と澄明な光で干すそうめん(兵庫県 播州 揖保の糸)//わが国のそうめん作りは、古く鎌倉時代から継承されている。明治初期と戦前の作業風景//明治時代、60基の水車が稼働していた(佐賀県 神埼), 水車や風車からしだいに蒸気を利用し、近代化した製粉の技術//明治初期米国人ホーレス・ケプロンが、わが国にもたらした石臼と相似する。米国ニューヨーク州フィリップスバーグ・メイナー(荘園)の石臼(17世紀), “ファストフード”という現代の食の様式を開幕させたニューヨークコニーアイランドのホットドック店、ネーサンズ(1916年開業), エネルギッシュな食の様式と、土地特有の食材の喜びを表す、屋台や水上マーケット(タイ バンコク), 現代の機能化された食は、多くが小麦粉の上に成り立っている。生活の利便性を考えると、この役割は大きい, 明治5年、ホーレス・ケプロンによって米国から取り寄せられた石臼(北海道大学農学部附属植物園), ホーレス・ケプロン(1804~1885)//黒田清隆(1840~1900)//開拓使札幌器械場の敷地図と工業局構内(明治10年頃)//東京の黒田清隆に宛てたホーレス・ケプロン自筆による北海道視察報告書(明治5年), 七重村での蓄力機による燕麦の脱穀(明治10年頃)//七重村勧業試験場水車機械所(明治11年)//札幌農学校附属農場 事務所前に並べられた農耕器具(明治32年)//ケプロンの構想に基づき開拓使によって米国から取り寄せられた種蒔き機と、洋犂などの農耕器具(北海道大学農学部第一農場), 雨宮敬次郎(1846~1911)//軽井沢旧別邸奥座敷//雨宮敬次郎の「藍綬褒章受章に係る功績具申書」。この中に当社発祥の住所が記されている//元勲伊藤博文が雨宮を讃えた碑(生家邸内)//生家通用門(明治36年建造)//現在の雨宮敬次郎出生の地(塩山市牛奥), 小名木川畔の東扇橋町に建設された扇橋工場(鈴木麻古等画)//創立当時の人々。中央袴姿が南条新六郎、その左は境豊吉、右が高木幸次郎, ロール1号機。明治30年に4台輸入(米国ワクネル社製)//明治40年頃の札幌製粉(株)。大正9年当社札幌工場となる//三菱25号館に本店を移転(大正6年2月)//例規類集(大正8年5月20日刊行)//岩崎清七社長書「一和万難を排す」創立25周年記念写真帖より//大正期の工場、兵庫工場、砂町工場、大島工場、久留米工場、いずれも大正10年頃撮影, 大黒工場ロール場//日本橋北新堀派出所従業員//大里工場バッカー場//砂町工場付属製袋場作業状況//札幌工場付属製麺場製麺室//小山工場従業員//大島工場従業員//煙突に「日粉」マークを表示した下関支店関門連絡船「日本丸」創立25周年記念写真帖(大正11年2月刊行)より, DIAMOND MACARONIの包装紙と商標登録証(大正5年)。当時、大里工場ではすでに「マカロニー」が製造されていた//門司工場の歴史写真と倉庫、ロール機, 当時の作業員規程(大正10年11月)//横浜工場の原料サイロ建設作業(大正12年12月)//横浜工場竣工式(大正13年5月)//横浜工場竣工記念の絵はがき, 台湾銀行が当社株式を三井物産へ売却した契約書(昭和3年2月)//鈴木商店本店 三井物産本店(三井本館)//当社本店(片倉ビル), 大陸への進出、各地(仁川、鎮南浦、奉天、四平街等)に展開する工場//奉天工場と四平街工場竣工記念の絵はがき(昭和12年)//当時の面影を残す四平街工場本館と倉庫(平成11年撮影)//満州製粉鎮南浦工場の絵はがき(昭和11年), 昭和6年から16年頃の営業案内と製品カタログ//三井物産との製品一手販売を記した営業案内//昭和20年3月10日の東京大空襲直後の江東区大島・小名木川付近と東京工場//東京工場とその周辺//被災した神戸工場, 小麦粉の配給風景(昭和21年)//企業再建整備計画認可申請書と戦後初の増資および社債発行の各目録見書//業務総誌(昭和27年下半期)//小麦粉および粉製品のフリークーポン制によるパン購入券(昭和25年)//学校給食風景(昭和23年)//パン焼き器でパン作り(昭和22年)//ジュラルミン製のパン焼き器//電気式パン焼き器//東京工場と小山工場の竣工記念アルバム//横浜工場Cミルの設計図と竣工案内パンフレット, 横浜工場にDミル竣工(昭和39年11月)//厚木に移転した中央研究所(昭和47年12月)//ニップン食糧加古川工場竣工(昭和37年)//パルクユニットシステム(昭和47年開発)//ミスタードーナツ1号店と店内風景(昭和47年)//ふっくらパン講習会(昭和45年)と上位入賞者へ贈呈されたライセンスカード//木造5階建の高崎工場本館と内部, 小麦粉発売等のパンフレット(昭和36~44年)//ニップン食糧の商品パンフレット(昭和40~45年)//小麦粘土「パタンタ」(昭和46年発売)//日本製粉グループ家庭用商品と業務用商品(昭和47年), 東京工場を移転し建設した千葉工場(昭和53年竣工)//関西地区の主力工場となった神戸甲南工場//バラエティブレッドセミナー//本店ビル8階に「ユア・キッチン」開設//スーパーソウルバッグの口封装置と自動給袋機付パッカー//フロージェッターとこれを組み込んだ加湿形連続製麺システム//日本製粉システムセンター//本店執務風景, 最先端技術を結集した福岡工場竣工(昭和60年)//工場内ロール室とテレビ電話、エアシューター//'91国際食品飲料展//イタリア料理技術講習会//竜ヶ崎工場全景と施設内部//複合型スポーツ施設「イーグルスポーツプラザ小山」(平成2年オープン)//日本料理店「かぶらや」(平成元年オープン), 制作されたカレンダー(昭和56年、59年)//創立90周年記念企業広告ポスター//日本製粉グループの取扱い商品//相次いで発売された健康食品, スーパーマーケット売場の当社冷凍食品//創立100周年記念コミュニケーションネーム発表会(平成8年7月), 千葉工場原料サイロ//千葉工場(正面入口)//ニューマチックパイプ//シフター//神戸甲南工場原料小麦吸揚荷役作業//神戸甲南工場中央コントロール室//ロボットパレタイザーによる倉庫内荷役作業, 福岡工場中央コントロール室//高速自動小袋充填機//立体自動倉庫//福岡技術センター(福岡工場内)//オーマイ厚木工場で製造されるパスタ//超高温乾燥方式のプライパンティ社製パスタ製造ライン(オーマイ厚木工場)//中央研究所生物科学研究部//加工技術研究部, 伊勢崎冷凍食品工場(平成11年竣工)//冷凍処理後の検査ライン//弁当トッピングライン//'99国際飲料展//クオリティ ナチュラリー フーズ社(米国)//ユナイテッド フラワーミル パブリック(タイ)//同社工場袋詰室//パスタ・モンタナ社(米国、平成12年買収)//盛況のウインドウベーカリー//パンの花 ルナ・フローラ展//ユニセフからの感謝状(平成12年), 図、取締役会会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役社長、常務取締役、代表取締役、取締役、常任監査役、監査役、相談役、氏名、就任月、退任月, 表、年、月期、資本金、払込資本金、総資産(流動資産、固定資産、合計)、総資本(負債、自己資本)、自己資本比率、社債発行残高、、売上高、純利益(金額、売上高利益率)、配当額又は配当率、固定資産減価償却額、総資本利益率、自己資本利益率, 表、区分(政府及び地方公共団体、金融機関、証券会社、その他の法人、外国人・外国法人等、個人その他、合計)、株主数、所有株式数、割合, グラフ、製粉部門(小麦粉、ふすま)、食品部門(家庭用小麦粉・プレミックスその他加工食品等)、その他, 表、年月、資本金、摘要従業員数(男、女、計)、平均年齢(男、女、平均)、平均勤続年数(男、女、平均), 工場名、写真、所在地、面積、従業員数、生産能力、原料小麦サイロ収容力、新設・閉鎖年月, 表、年、月期、原料入庫高(内麦、外麦、計)、製造挽砕高(内麦、外麦、計)、製造高(小麦粉、ふすま)、出荷高{小麦粉(国内、輸出、計)、ふすま}, パン用粉{パン用粉、フランスパン用粉)、麺用粉(麺用粉、中華めん用粉、そばつなぎ用粉)、菓子用粉、特殊用粉、銘柄名、マーク, 図、各地事業場(営業/工場/研究所)、日本製粉本社、関係会社A、関係会社B、関係会社C、関係会社D, 表、区分{食品(製粉事業、食品事業、中食事業、ペットフード事業、エンジニアリング事業、外食事業)、その他}、会社名、資本金、出資比率、本社所在地、工場、支店・営業所等、事業内容、設立年月日、出資比率、従業員数. について )に就任[5][6]。2011年度役員報酬1億400万円。, この間2002年や2009年など複数回製粉協会会長に就任[7]。2010年から日本・トルコ協会会長。日本経済団体連合会理事[8]。2017年6月モンタナ州感謝状受賞[9]。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=澤田浩&oldid=75881613. 澤田 浩(さわだ ひろし、1931年 - )は日本の実業家。日本製粉代表取締役会長兼社長、製粉協会会長、日本・トルコ協会会長を歴任。, 八王子空襲で被災し、東京都立第二中学校(現東京都立立川高等学校)を経て、1953年一橋大学経済学部卒業。大学では村松祐次ゼミナールに参加。大学卒業後、日本製粉入社[1][2]。, 1993年から日本製粉代表取締役社長。業績低迷が続く中、従業員の3分2を削減するなどリストラを進め、工場の閉鎖・集約化を進める一方、中食事業などで積極的なM&Aを展開。売上高を500億円増やした[3]。また阪神・淡路大震災では、倒壊した工場の再建などにあたった[4]。, 2002年社長を退任し、会長に就任。2009年から再び社長を兼務。2012年社長を退任し代表取締役会長・最高経営責任者(C.E.O. 日本製粉[2001]の役員をチェック!Ullet(ユーレット)は、バリュー投資家や就職・転職活動中の方、企業の広報・IR・経営企画の担当者様など、上場企業に関する情報を調べたい方に最適な企業価値検索 … 澤田 浩(さわだ ひろし、1931年 - )は日本の実業家。 日本製粉 代表取締役会長兼社長、製粉協会会長、日本・トルコ協会会長を歴任。. 業務用プレミックス、コーン、米粉、シーズニングなど、業務用食材の提案を通じて、豊かな食生活を支えます。 家庭用食品事業 お客さまの求めるトータルサポートを行い、安全かつ安定した品質の小麦粉を供給しています。 業務用食品事業. 日本製粉システムセンターは、情報システム、ネットワーク・情報セキュリティ環境、webサイト等 ITの活用を通して、あらゆる関係先に優れたサービスを提供し、社会に貢献します。 Copyright © Shibusawa Eiichi Memorial Foundation. 人物・経歴. 日本製粉(2001 / 東証1 / 食料品)の財務情報はバフェット・コードでcheck! !売上(3,448億円)や総資産(2,908億円)、株価(1,731円)、時価総額(1,328億円)、roe(5.6%)など財務データが満載です。 動作環境について. 製粉事業. 製粉業者の団体の歴史は、1939年(昭和14年)1月に設立された「小麦輸入協会」にまで遡りますが、1947年(同22年)8月24日、大中型製粉業者は相互の親睦を図るため、「製粉倶楽部」を設立、1953年(同28年)6月、「製粉協会」と改称し、今日に至っています。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本製粉株式会社)及び子会社63社、関連会社24社で構成されております。, 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。, 当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。, 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。, ㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。, また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。, ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。, ㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。, ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。, 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。, 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。, 食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。, 当社グループは、このような予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場増設、インドネシアでのプレミックス工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。, また、昨年には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施し、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。, 環境保護の取り組みについては、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年3月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門(省エネ等環境対策推進タイプ)において、農林水産大臣賞を受賞しております。, さらに、社内の組織体制については、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる拡大に対応できる体制づくりを取り進めております。, これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は3,448億3千9百万円(前期比102.8%)、営業利益は111億1百万円(同98.9%)、経常利益は127億4千万円(同97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億4千1百万円(同105.8%)となりました。, 当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるととともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年度並みで推移しました。, なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で1.7%、昨年10月には同8.7%引き下げられたことに伴い、当社は昨年7月及び本年1月に製品価格の改定を実施しました。, 以上により、製粉事業の売上高は1,026億2千1百万円(前期比99.9%)、営業利益は56億5千7百万円(同102.1%)となりました。, 業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用のプレミックス、パスタ類の販売は国内及び海外で好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。, 家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」と、オメガ3脂肪酸等豊富な栄養を含むアマニ関連食品についてテレビCMを放映するなど、積極的なメディア展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年度を上回りました。, 家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラエティを強化した1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移しました。また、服部栄養専門学校監修の新シリーズ「服部さん家の和おかず」を発売し、和風メニューを強化しました。これらの結果、売上高は前年度を上回りました。, 中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年度を上回りました。, 以上により、食品事業の売上高は2,043億9千9百万円(前期比104.4%)、営業利益は48億6千5百万円(同93.2%)となりました。, ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。, 不動産賃貸事業は、昨年8月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上高は前年度を上回りました。, 以上により、その他事業の売上高は378億1千8百万円(前期比102.3%)、営業利益は5億4千7百万円(同124.5%)となりました。, 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円増加し、310億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。, 営業活動によるキャッシュ・フローは、155億3千2百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が133億8千6百万円、減価償却費が83億7千5百万円となったこと、ならびに仕入債務が74億3百万円減少したことによるものであります。, 投資活動によるキャッシュ・フローは、141億3千万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により156億7百万円支出したことによるものであります。, 財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千9百万円の支出となりました。この主な要因は、資金調達による収入が20億1百万円あったこと及び配当金の支払により25億3千3百万円の支出があったことによるものであります。, ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。, ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。, ※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。, 当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。, 3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。, 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。, なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。, 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。, 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。, 当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。, 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。, 当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業については、その影響が2020年度中頃まで続くとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。, 当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。, 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,448億3千9百万円(前期比102.8%)、経常利益は127億4千万円(同97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億4千1百万円(同105.8%)となりました。, 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。, 当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.5%でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、71.7%となりました。, 販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.2%でありましたが、当連結会計年度では、25.1%となりました。, 営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に1億2千1百万円、当連結会計年度に1億2百万円、受取配当金が前連結会計年度に13億1千6百万円、当連結会計年度に15億2千6百万円計上されています。, 営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に2億3千万円、当連結会計年度に2億1千万円計上されています。, 特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に3百万円、当連結会計年度に2億7千9百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に4千1百万円、当連結会計年度に8億4千1百万円、収用補償金が当連結会計年度に4億8千8百万円計上されています。, 特別損失として、投資有価証券評価損が前連結会計年度に5千5百万円、当連結会計年度に2億4千7百万円、建物解体費用が前連結会計年度に3億8千4百万円、当連結会計年度に7千2百万円、コーポレートロゴ等変更費用が当連結会計年度に3億9千7百万円計上されています。, 当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。, 当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。, 長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018年6月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。, 資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。, なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は639億3千4百万円、現金及び現金同等物の残高は310億1千2百万円となり、ネット有利子負債は329億2千1百万円(前期比103.2%)となりました。, 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。, 当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。, したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。, 「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。, 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法, 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。, 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。, 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報, (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。, 2.セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。, 3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。, 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。, 6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。, 7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。, 2.セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。, 3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。, 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。, 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。, 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。, 当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。, さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。, 当社グループは、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、総資産利益率(ROA)4%以上を目標とする経営指標としております。, 当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。, 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。, 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっておりますが、外食・中食向けの業務用食品の需要の低迷が見込まれます。, 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済への深刻な打撃に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。, 食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題が表面化している上に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続けるなかで、消費者の価値観も多様化しております。加えて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による消費行動の変化など、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。, また、TPP11や日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の流れが今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。, このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めてまいります。本年4月1日より、事業部門については、「製粉」、「食品」、「中食」の3事業本部と海外を担当する1事業本部の4事業本部体制へと組織改革を実施し、主要事業について事業本部体制を確立させました。これにより迅速かつ積極的な事業展開が進められる組織体制となりました。, 環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用の取り組みや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年3月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門(省エネ等環境対策推進タイプ)において、農林水産大臣賞を受賞しております。また、調理時間を減らした「オーマイ 超早ゆでマカロニ」シリーズなどの調理に必要なエネルギーの省力化を図った環境配慮商品の開発にも力を注いでおります。, さらに、東京大学大学院(農業生命科学研究科)にて本年3月に「食の健康科学(ニップン)寄付講座」を開設し、未来の食に貢献する取り組みも行っています。, 当社グループでは、これら一連の取り組みとともに、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めながら、多角的食品企業へ更なる成長を目指しています。, 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。, 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。当社グループでは、こうした経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。, 当社グループの基幹事業(製粉、プレミックス、パスタ事業)の分野において、TPP11(環太平洋パートナーシップ協定)や日欧EPA(経済連携協定)、日米貿易協定の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。, 近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、検査機器の導入や品質管理についての社内研修を実施するなど、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因(異物混入(人的要因含む)、原料由来の原因等)により、商品回収を行う可能性があります。, 当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。, 当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。, ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。, 当社グループでは、情報セキュリティ規定および社内ネットワークの運営・利用規則を制定し、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底するなど、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。, 当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。, 当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があります。, 当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。, 当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。社内でのコンプライアンス研修の実施や内部通報制度の制定など、コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。, 当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄など、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象(大規模災害等)が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。, 当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育(OJT)や研修(OFF-JT)などにより、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入など、働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにもかかわらず、予期し得ない事象により、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。, 当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。, 当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。, 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食・中食向けの業務用食品の需要低迷を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響がさらに拡大、長期化した場合は当社グループの財政状態及び業績により大きな悪影響を及ぼす可能性があります。, 1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数4、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。, 日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)が当社の50%出資により株式会社扇屋商店として設立された。, ニップン機工株式会社(1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社)設立, 日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。, Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.(現・連結子会社)設立, パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。, 新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社(現・連結子会社)に変更。, 当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社(現・ニップン冷食株式会社)に貸与。, 米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.(現・連結子会社)設立, (注)1.自己株式2,007,027株は、「個人その他」の欄に20,070単元及び「単元未満株式の状況」の欄に27株含めて記載しております。, 2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。, 当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。, 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。, また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当します。, 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。, (注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。, 3.取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。, 4.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。, 5.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。, 6.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。, 当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。, 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。, 監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の3名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。, 当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。, なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しております。, 社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。, ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係, 社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。, 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は130百万円(特別利益に計上)であります。, また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。, (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。, 2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(4,621百万円)であり、主な減少額は減価償却費(146百万円)及び売却による減少(139百万円)であります。, 3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。, 当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任1名。設備資金等を貸付。, 当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで13,067百万円であります。, (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は 以下のとおりであります。, 3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。, (注)  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。, 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円増加し、, となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が133億8千6百万円、減価償却費が83億7千5百万円となったこと、ならびに仕入債務が74億3百万円減少したことによるものであります。, となりました。この主な要因は、固定資産の取得により156億7百万円支出したことによるものであります。, となりました。この主な要因は、資金調達による収入が20億1百万円あったこと及び配当金の支払により25億3千3百万円の支出があったことによるものであります。, なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は639億3千4百万円、現金及び現金同等物の残高は, となり、ネット有利子負債は329億2千1百万円(前期比103.2%)となりました。, 当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。.

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